IP青雲では、基本料金を除く項目につき、従来の料金一律制を見直し、案件ごとに内容・作業量に応じて料金を算出します。これにより、お客様には当所サービスをより適正な料金でご利用いただけると考えます。また、当所で出願をご依頼された場合、WEB制作及びSEO対策等のWEB戦略サービスを割引料金でご利用いただけます。とはいえ、特許をはじめとする知的財産に関する費用は決して安くはありません。知的財産の価値を高める作業は、緻密かつ繊細であり、専門知識と経験に基づいた判断が必要だからです。IP青雲は、一つ一つの案件に妥協することなく労力と時間を注ぎ、お客様の知的財産の価値を最大限に高めることをお約束します。
特許関連費用
出願費用
特許庁が規定する申請書類を作成し特許申請手続をするまでの費用です。
基本手数料：¥180,000(1請求項含む)
請求項加算(2項目以降)：¥2,000〜¥8,000×請求項数
明細書作成料：¥2,000〜¥8,000×明細書の枚数(請求の範囲、要約書及び図面を除く)
図面作成料：¥2,000〜¥8,000(複雑さに応じて)×図面の数
要約書作成料：¥2,000〜¥6,000
印紙代：¥15,000
出願審査請求費用
特許申請の内容を審査してもらうためには、出願の日から3年以内に出願審査の請求手続きを特許庁に行う必要があり、この手続の際にかかる費用です。
基本手数料：¥10,000
印紙代：¥118,000+¥4,000×請求項数
拒絶理由通知対応費用
審査請求後に行われる審査の結果、特許取得が認められず、拒絶理由が通知された場合には、補正書，意見書を提出し対応することが可能です。この作成・提出手続の際にかかる費用です。拒絶理由が通知されずに特許査定となる場合もあり、その場合には、補正書，意見書の提出は不要です。なお、拒絶理由は複数回通知されることもあり得ます。
意見書作成料：¥20,000〜¥60,000
手続補正書作成料：¥20,000〜¥60,000
拒絶査定不服審判費用
最終的に拒絶理由が解消されなかった場合には拒絶査定となり、この拒絶査定を不服とし審判を請求する費用です。
審判請求手数料：¥20,000
請求理由作成料：¥20,000〜¥160,000
手続補正書作成料：¥20,000〜¥60,000
印紙代：¥49,500+¥5,500×請求項数
特許権設定登録費用
特許出願の審査の結果、拒絶理由が見つからない場合、拒絶理由が解消された場合には、特許査定となります。また、拒絶査定不服審判による審理の結果、拒絶理由が解消された場合には、特許審決が行われます。その後、特許権が設定登録されるには、1〜3年分の特許料を単年または一括で特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です。
特許料納付手数料：¥10,000
印紙代：¥2,300+¥200×請求項数/年
特許権維持費用
第4年以降、特許権を維持される場合には、毎年以下の特許料を納付する必要があります。
特許料納付手数料：¥10,000
印紙代
第4〜6年の特許料→¥7,100+¥500×請求項数/年
第7〜9年の特許料→¥21,400+¥1,700×請求項数/年
第10〜25年の特許料→¥61,600+¥4,800×請求項数/年
先行技術調査費用
特許出願する前に関連・類似する技術が存在するか否かについて調査を行う場合に、その際に要する費用です。
調査手数料：¥15,000〜
実用新案関連費用
出願費用
特許庁が規定する申請書類を作成し実用新案申請手続をするまでの費用です。
基本手数料：¥160,000(1請求項含む)
請求項加算(2項目以降)：¥2,000〜¥8,000×請求項数
明細書作成料：¥2,000〜¥8,000×明細書の枚数(請求の範囲、要約書及び図面を除く)
図面作成料：¥2,000〜¥8,000×図面の数
要約書作成料：¥2,000〜¥6,000
印紙代：¥14,000
実用新案権設定登録費用
実用新案権が設定登録されるには、1〜3年分の登録料を単年または一括で特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です。
登録料納付手数料：¥10,000
印紙代：¥2,100+¥100×請求項数/年
実用新案権維持費用
第4年以降、実用新案権を維持される場合には、毎年以下の登録料を納付する必要があります。
登録料納付手数料：¥10,000
印紙代
第4〜6年の登録料→¥6,100+¥300×請求項数/年
第7〜10年の登録料→¥18,100+¥900×請求項数/年
商標関連費用
出願費用
特許庁が規定する申請書類を作成し商標申請手続をするまでの費用です。
基本手数料：¥50,000
区分加算(2区分目以降)：¥40,000×2区分目以降の区分数
印紙代：¥12,000+¥8,600×2区分目以降の区分数
拒絶理由通知対応費用
出願後に行われる審査の結果、商標取得が認められず、拒絶理由が通知された場合には、補正書，意見書を提出し対応することが可能です。この作成・提出手続の際にかかる費用です。拒絶理由が通知されずに登録査定となる場合もあり、その場合には、補正書，意見書の提出は不要です。なお、拒絶理由は複数回通知されることもあり得ます。
意見書作成料：¥20,000〜¥60,000
手続補正書作成料：¥20,000〜¥60,000
拒絶査定不服審判費用
最終的に拒絶理由が解消されなかった場合には拒絶査定となり、この拒絶査定を不服とし審判を請求する費用です。
審判請求手数料：¥20,000
請求理由作成料：¥20,000〜¥120,000
印紙代：¥55,000+¥40,000×2区分目以降の区分数
商標権設定登録費用
商標出願の審査の結果、拒絶理由が見つからない場合、拒絶理由が解消された場合には、登録査定となります。また、拒絶査定不服審判による審理の結果、拒絶理由が解消された場合には、登録審決が行われます。その後、商標権が設定登録されるには、10年分の登録料をまとめてもしくは5年に分割して特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です。
登録料納付手数料：¥10,000+¥7,000×2区分目以降の区分数
印紙代
10年分納付の場合→¥28,200×区分数
5年分納付の場合→¥16,400×区分数
商標権維持費用
商標権を維持される場合には、第10年分以降、更新登録の申請を行い、同時に、10年分の登録料(年金)をまとめてもしくは5年に分割して特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です。
更新登録申請手数料：¥30,000
印紙代
10年分納付の場合→¥38,800×区分数
5年分納付の場合→¥22,600×区分数
意匠関連費用
出願費用
特許庁が規定する申請書類を作成し意匠申請手続をするまでの費用です。
基本手数料：¥80,000
図面作成料：¥2,000〜¥8,000×図面の数
印紙代：¥16,000
拒絶理由通知対応費用
出願後に行われる審査の結果、意匠取得が認められず、拒絶理由が通知された場合には、補正書，意見書を提出し対応することが可能です。この作成・提出手続の際にかかる費用です。拒絶理由が通知されずに登録査定となる場合もあり、その場合には、補正書，意見書の提出は不要です。なお、拒絶理由は複数回通知されることもあり得ます。
意見書作成料：¥20,000〜¥60,000
手続補正書作成料：¥20,000〜¥60,000
拒絶査定不服審判費用
最終的に拒絶理由が解消されなかった場合には拒絶査定となり、この拒絶査定を不服とし審判を請求する費用です。
審判請求手数料：¥20,000
請求理由作成料：¥20,000〜¥160,000
手続補正書作成料：¥20,000〜¥60,000
印紙代：¥55,000
意匠権設定登録費用
意匠出願の審査の結果、拒絶理由が見つからない場合、拒絶理由が解消された場合には、登録査定となります。また、拒絶査定不服審判による審理の結果、拒絶理由が解消された場合には、登録審決が行われます。その後、意匠権が設定登録されるには、1〜3年分の登録料を単年または一括で特許庁に納付する必要がありますが、その際に要する費用です。
登録料納付手数料：¥10,000
印紙代：¥8,500/年
意匠権維持費用
第4年以降、意匠権を維持される場合には、単年もしくは一括で登録料を納付する必要があります。
登録料納付手数料：¥10,000
印紙代：第4〜20年の登録料→¥16,900/年
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